今日は最近ふと思っていることを独り言として書いてみようかと思います。前回の診療報酬改定は実質的なマイナス改定になりました。2024年の医療機関の倒産件数、介護事業者の倒産件数は過去最大となりました。
老人人口の増加に伴い医療費は自然と増大していますので医療費の抑制に動くのは仕方がないものの物価上昇により他の産業は賃金アップをしている昨今、医療、介護の人件費だけを上げられないという状況に陥り、医療介護の業界に見切りをつけて他の産業に人材の流出が始まっています。また昨今の働き方改革により人員体制はより増やさなければならないという状況でも人が採用できないというジレンマがあります。老人が増え、若者が減り、医療、介護の担い手が足りないという状況で更に人材の流出という中でなぜかサービスの総量規制があります。
具体的な総量規制についてお話ししますと薬剤師の1人当たりの処方箋枚数は1日40枚までと薬局運営ガイドラインで定められています。古くから薬剤師をしていた方は「昔は一人で100枚とか150枚とかやってたよ」などと言う人がいます。だからもっと一人で稼げたというのです。総量規制がある為薬剤師が稼げる金額のアッパーが決まってしまうため給料が上がったり、インセンティブが付くというような事はありません。
しかも昔の薬剤師さんは総て手作業です。今はロボットが手伝ってくれます。効率化もできているにも関わらず1人40枚という規制がかかります。少子化により働き手が減少しているのですから撤廃とまでは言わないまでも「1人当たり50枚」にするとか、「労働基準法を超えない範囲の時間内の処方箋は何枚でも可能」とするなど少人数で沢山の業務が賄われるような規定に変更されるべきではないかと思います。
既に撤廃されましたが外来管理加算の5分ルールというものもありました。このルールが設けられた趣旨ですが「懇切丁寧な説明にたいする評価」という事です。医師が患者に対して問診、身体診察、療養上の指導を行って、患者からの聴取事項や診察初見の要点を診療録に記載するという事になっています。この条件をクリアすれば良いのではないかとも思います。時間短縮していい加減な診療をしてしまえばあっという間に悪評判になりますので医師はきちんと診療を行うものと思います。このケースの場合は減算ではなく加算なので文句は無いでしょうが、診療報酬上時間や人数を縛っている点数があちこちで散見されます。
今後は少子化を考え1人の人数でより沢山の患者を診られるようにしていかないと医療界全体のキャパが足りなくなるのでは無いでしょうか？これまで以上に効率化を行って1人当たりの総量規制を外すことで個人所得も上がるような仕組みに向けた診療報酬の改定を行って欲しいと切に願います。医療、介護業界と他業界の賃金格差が減っていかなければ他業種への流出は止まらないと思っています。
今回はなんとなく堅苦しい内容だったので最後に
謎かけで しかも 下ネタかな？？？
賃金アップとかけまして
バイアグラとときます
その心は
ちんあげ！ ちんあげ！！ 失礼いたしました。
【執筆者のご紹介】
中村 哲生（なかむら てつお）
1965年生まれ
医療法人永生会 特別顧問
多くの医療機関の顧問を歴任
開業に関するコンサルは70ヶ所以上
在宅医療に関するDVD
著書「コップの中の医療村」
2017年APECに参加
年間100本ほどの講演を行っている。
