日本医療安全調査機構の医療事故調査・支援センターは８月10日、「医療事故調査制度の現況報告（７月）」を発表した。２０２６年７月末時点での医療事故報告は３４件で、累計３８８３件となった。３４件の内訳は病院が３４件、診療所と助産所は０件だった。
直近６カ月の医療事故報告件数の推移は３２〜４４件で月ごとに変動しており、機構は「必ずしも一定の傾向を示していない」とする一方で、前年の同時期と比較すると今年は報告数が増加傾向にあるという。また、院内調査結果報告件数は、同時点で３１件で、累計では３４５３件となった。直近６カ月の院内調査結果報告件数は１５〜４６件で推移している。
同時点での相談件数は１６０件となり、累計で２万６９７件となった。直近６カ月の相談件数は１４８〜２００件で推移している。
センター調査の依頼件数は同時点で３件、累計３４０件。３件の内訳は遺族が２件、医療機関が１件だった。
同機構は、医療の高度化・多様化が進むなか、医療事故は医療機関の規模や体制、環境、個別の事情などさまざまな背景要因が重なって発生すると説明。院内調査報告書を集積し、類似事例を抽出してテーマごとに背景要因を分析し、その結果を提言書としてまとめている。さらに、提言書や警鐘レポートを公表するなどして、重大な事象が繰り返されることのないよう医療機関への情報提供を行っている。
