株式会社東京商工リサーチ（東京都千代田区）は６月１２日、「ＴＳＲインサイト」として、２０２６年１〜５月「デイサービス事業者」倒産動向を公表した。負債１０００万円以上の倒産件数は２７件（前年同期１６件）となり、前年同期比６８・７％増加した。介護保険制度が始まった２０００年に調査を開始して以来、上半期（１〜６月）の過去最多件数だった２４年と２５年の２５件を、６月の１カ月を残して上回った。
原因別では、売上不振（販売不振）が１８件で全体の６６・６％を占めた。さらに、赤字累積による「既往のシワ寄せ」が５件あり、業績不振関連が全体の８割超に達した。厚生労働省の統計では事業所数は緩やかな減少傾向にあり、淘汰や業態変更などを迫られているという。機能訓練や重度化防止など特色あるサービスを打ち出す施設が増えており、利用者確保に向けた差別化が一層求められている。
倒産件数２７件のうち、人手不足を要因とする倒産は８件で、前年同期の１件から急増した。８件の内訳は人件費高騰が５件、後継者難が２件、求人難が１件だった。
介護業界では慢性的な人材不足が続いており、賃金水準の高い他業種との人材獲得競争も厳しさを増している。
東京商工リサーチによると、「大手や多様なサービスを提供する大型施設との競争が続くなか、中東問題が長引くとさらに物価高を招きかねず、倒産が増勢をたどることが危惧される」としている。
