全国自治体病院協議会は７月１６日、会長記者会見を開催。「会員病院の２０２５年度決算状況調査結果」(速報)について発表した。有効回答は４８５病院。このうち、４０４病院(８３％)が赤字、８１病院(１７％)が黒字だと判明。赤字病院の割合は前年度比６ポイント減少したが、依然として厳しい状況であることがわかった。
経常収益は、２５年度が２４年度比で４・６％増、１８４５億円の大幅な増加となった。これは、国の補正予算などの影響。経常費用は、２５年度が２４年度比で２・８％増、１２２２億円増加し、経常収支は２５年度が２４年度比で２２・６％減少、６２３億円改善したが、２１３６億円と大きな赤字となっている。
傾向としては、３００床以上の病床数が多い病院のほうが医業収益の伸び率を上回っている。逆に、２００床未満の場合、医業費用の伸び率が医業収益の伸び率を上回っていることなどが報告された。
望月泉会長は、「急性期大型病院は、国の補正予算や補助金等だけでなく、自院の取り組みの結果、赤字病院の割合が減少した」と述べ、具体的な取り組み事例として、経営改善プロジェクトチームを立ち上げ、職員の意識改革を進めつつ医業収益改善とコスト削減を実現した事例や、診療材料に関して逆ザヤの品名が増加していることから全面的な見直しを行った例などを挙げた。今回の調査結果については、８月中に国への要望活動については、８月中に国への要望活動を行う際に活用する考えだ。
