独立行政法人福祉医療機構は10月５日、「『病院の人材紹介手数料』に関するアンケート調査」の結果を公表した。
同調査は、医療機関における民間の職業紹介事業者（以下、人材紹介会社）の利用および手数料の状況と、医業経営に与える影響についての情報収集を目的に実施された。対象は医療機関（０～４００床以上）で、有効回答数は３２８件、そのうち２４１医療機関（73・５％）が人材紹介会社を利用していた。
利用していると回答した医療機関に、利用会社数を聞くと、「１～５社」が60・６％と最も多く、次に「６～10社」（22・８％）が多かった。なお、「わからない」と回答した21医療機関を除く全体の平均値は、５・３社だった。
職種別の人材紹介会社の利用医療機関数は、「看護師」が最も多く１８７軒に上り、「医師」（ 92軒）、「看護補助者」（71軒）が続いた。一方、利用職員数に関しても、一番多かったのは「看護師」（１３８６人）だが、以降は「看護補助者」（２５４人）、「医師」（１７１人）の順だった。同調査対象での平均人材紹介手数料は、「医師」３５１万７０００円、「看護師」76万円などだ。
また、人材紹介手数料が医療経営に与える影響について、２０１６～18年度で有効回答だった１５３医療機関を対象に、医業収益対支払手数料総額比率を算出。全体で16年度０・34％、17年度０・36％、18年度０・38％と、年々上昇傾向であり、一部の回答では２％前後を占める医療機関もあった。なお、一般病院の18年度決算の利益率は１・８％であり、人材紹介手数料が医療経営を圧迫する一因であることがうかがえる。
