厚生労働省は、12月６日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会に、入院料の評価体系を大幅に見直す考え方を示した。
新たな評価体系は、３つの異なる機能（急性期医療、長期療養〜急性期医療、長期療養）に対応できるよう、基本部分の基準と診療実績に応じた段階的な評価の組み合わせとなる。
基本部分は、それぞれの機能において必須となる、基本的な入院医療の提供に必要な医療資源の投入量を反映した評価とする。具体的な評価項目としては、看護職員配置や平均在院日数などを挙げている。
診療実績に応じた段階的な評価については、「多様な医療ニーズに対応した、診療内容や患者の状態、アウトカムといった変動的な要素をより的確に把握できるような指標や評価手法が求められる」としたうえで、18年度改定では患者割合に関する現行の指標を用いて評価するとした。急性期医療であれば「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合、長期療養なら医療区分となる。ただし今後、関係者の意見も踏まえつつ、より適切な指標や評価手法を開発するよう求めた。
基準値については、「原則として、既存の基準値等の実績値を参考に、段階的な評価部分について、複数の選択肢が設定されるような基準値を検討する」とした。
各入院基本料に関連する加算等については、原則として、現行の入院基本料との整合性を確保しつつ、新たな評価体系に再編・統合するとした。
従来の入院基本料の体系を大きく変えることになる、歴史的な転換点となるかもしれない。
