第６４９回中央社会保険医療協議会総会が４月８日、東京都内で開催され、議題にはない消費税問題についての問いに、厚生労働省保険局保険医療企画調査室長が回答する場面があった。
２０２６年度に行われる医療機関等の経営状況の把握について調査実施小委員会から報告された際、太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）は、医療機関ごとの消費税負担のばらつき問題について、「ぜひ消費税分科会において継続して議論する場を設定し、ばらつきの問題を診療報酬による対応が可能かに関して、より踏み込んだ議論を早急に始めていただきたい」と語った。
これに対し吉田拓野保険医療企画調査室長は「議論する必要があると考えている」と述べ、論点として、①２６年度診療報酬改定における物価対応料の中に相当程度消費税対応という要素が入っているが、そこをどのように考えるのか、②医療機関のばらつきについては、横のばらつきに加え、投資をした時期としていない時期という縦のばらつきについてどのように考えるのか、③それらを議論したうえで診療報酬上の対応なのか、診療報酬外の対応なのかも含めてどのように考えるのか──の３点が想定されるとした。
消費税問題について、４月１７日行われた日本病院団体協議会の記者会見で神野正博議長（全日本病院協会会長）は「病院にかかる消費税は非常に大きく、ばらつきも大きいという認識のもと議論していくことで一致した」と述べた。
