介護医療院の現状を把握するために日本介護医療院協会が実施した２０２５年度の調査結果が公表された。介護医療院の約７割が「介護施設にも病院にも入ることができない方々の最後の砦」と回答、医療と介護の狭間にある患者の受け皿として機能している姿がわかった。上部組織の日本慢性期医療協会が１０月９日の定例記者会見で明らかにした。
介護医療院は２０１８年に設立され、対象は主に要介護状態で医療的ケアが必要な高齢者。調査は６月、全国の介護医療院７６３施設に対し実施、１５６施設(２０・４％)から回答を得た。
稼働率は全体で９２・１％と高水準。重篤な疾患を有する高齢者が対象のⅠ型が９１・７%、比較的安定した容体の高齢者が対象のⅡ型が９３・３％だった。平均介護度はⅠ型が４・３１、Ⅱ型が３・８９と上がってきている。２５年５月の介護保険算定単価は、Ⅰ型が１万５８７１円、Ⅱ型が１万２９０１円。２１年に移行定着支援加算の廃止で下がったが、その後、徐々に上昇している。
また、要介護度１、同２で入所した人のうち５１・５％で、要介護度と実際の医療・介護ニーズとのギャップが判明。判定された要介護度より重度だと、その分、医療行為が多くなる。「医療行為が増加し施設の持ち出しに。算定できる医療行為を増やしてほしい」「要介護度と医療・介護必要度のギャップを埋めてほしい」などの要望があった。鈴木龍太会長は「医療行為や手間がかかる入所者が増えている。経営的・業務的負担や負荷がかかっている」と語った。
