厚生労働省は3月5日、「薬価基準改定の概要」（以下、概要）を公表した。
2017年度薬価調査結果によると、後発医薬品への置き換えによる医療費削減額の推計は年間1兆2991億円。そのうち、バイオシミラーへの置き換えによる医療費削減額は年間87億円と推計されることを示した＊1。
また、後発医薬品の数量割合は、65・8％だった（17年9月時点）＊2。
政府では、後発医薬品の普及を推進。20年9月までに後発医薬品の使用割合を80％以上とする目標を掲げている。なお、07年の財政構造改革部会では、後発医薬品がある先発医薬品をすべて後発医薬品に切り替えた場合の薬剤費削減効果を、約1兆3000億円と試算していた。
概要では、▽長期収載品の薬価の改定、▽新薬創出・適応外薬解消等促進加算──など、8項目を示している。長期収載品については、最初の後発医薬品収載から5年以上10年未満の先発医薬品のうち、後発医薬品への置換え率が80％未満のものに関しては、市場実勢価格に基づく算定値から、①40％未満：２・00％、②40％以上60％未満：1・75％、③60％以上80％未満：1・50％──引き下げる。
＊１後発医薬品等への置き換えによる医療費適正効果額は、取引された全ての後発医薬品等について、個別に対応する先発医薬品が取引されていた場合を仮想し、実際の取引額（後発医薬品等の薬価ベース）と仮想の取引額（先発医薬品の薬価ベース）の差を後発医薬品等への置き換えによる医療費適正効果額としている。
＊２後発医薬品の数量割合とは、（後発医薬品の数量）／｛（後発医薬品のある先発医薬品の数量）＋（後発医薬品の数量）｝で計算される数値をいう。
