厚生労働省の「全国在宅医療会議のワーキンググループ」（WG、座長＝新田國夫・全国在宅療養支援診療所連絡会会長）は3月7日に会合を開き、重点分野に関する取り組みの目標設定について議論した。
同WGでは在宅医療推進のため、親会議で策定した
▽在宅医療に関する医療連携モデルの構築
▽在宅医療に関する普及啓発モデルの構築
▽在宅医療に関するエビデンスの構築
の3重点項目実現を目指す議論を進めている。
この日の会合では、3重点項目実現のために、具体的な目標に落とし込んだ中長期目標案として、
▽地域の病院と在宅医療との協働体制の構築
▽行政と関係団体との連携
▽関係団体同士の連携
▽ICT等最新技術の活用
▽国民への在宅医療に関する普及・啓発
▽在宅医療にかかわる関係者への普及・啓発
▽在宅医療実践に関する研究および教育─
の７項目が提出され、審議された。
今会合で出た指摘をもとに、WGの座長らが厚労省と調整のうえ、4月上旬の親会議で再提出される見通しだという。
なお、今回の中長期目標策定に際し、現在の課題として「地域の病院と在宅医療との水平連携が不足」「在宅医療に取り組む専門職の連携が不足」「在宅医療において専門職が行う標準的な指標が未整備」とする声が複数の団体から上がっている。
また、この日の会合では、日本薬剤師会が「地域包括ケアシステムにおける薬剤師・薬局の取り組み事例集」を発表したほか、厚労省老健局老人保健課が「市町村における在宅医療・介護連携推進事業の実施状況の比較」を発表。在宅医療推進に向けた取り組みの進捗を報告した。
