厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会は5月28日、下部組織である医師需給分科会との合同会議を開き、2020年以降における医学部定員暫定増の取り扱いなどの方針を示した、「第3次中間取りまとめ」を了承した。取りまとめは、同月31日に公表された。
取りまとめでは、新たな調査等の結果等を踏まえ、全国レベルの医師需要推計を行った。また、「医師の働き方改革に関する検討会」の「中間的な論点整理」に示される時間外労働規制に関係する意見等を踏まえ、次の3パターンの仮定のもと試算された。
① 医師の需要が大きくなるケース（週55時間に制限など）
33年頃に約36万人で医師需給が均衡し、40年には医師供給が約2・5万人過剰になる
② 医師の需要が中程度になるケース（週60時間に制限など）
28年頃に約35万人で医師需給が均衡し、40年には医師供給が約3・5万人過剰になる
③ 医師の需要が最も小さくなるケース（週80時間に制限など）
18年頃に約32万人で医師需給が均衡し、40年には医師供給が約5・2万人過剰になる
このように、最も医師需要が大きい①でも、33年頃に医師需給が均衡し、以降は医師供給が過剰になる見通しだ。
これを受けて取りまとめには、20～21年の方針として、「暫定的に現状の医学部定員を概ね維持しつつ、医師偏在対策及び労働時間の短縮に向けた取組等を進めること」と明記された。
22年以降については、医師偏在対策や働き方改革の結論を踏まえ、「減員」に向けて定期的に議論を進めていくとした。
