東京都医師会は6月5日、定例記者会見を開いた。
はじめに、尾﨑治夫会長は、同会、東京都歯科医師会、東京都薬剤師会、東京都看護協会が実施した東京都の受動喫煙防止条例（仮称）の賛同署名が20万3965人分に上ったと発表した（2018年5月末時点）。
尾﨑会長は、「署名活動では、非喫煙者だけでなく、喫煙者からも受動喫煙防止の重要性に賛同する声もあり、都民の意識が受動喫煙防止に向かいつつあると感じている」と話した。また、今後は企業と協働した禁煙コンソーシアムの結成への働きかけも進めているという。近年、社員の健康増進や作業効率向上の観点から、社員の禁煙推進に意欲的な企業も増えており、同会がそれをサポートする仕組みづくりにつなげる狙いだ。
続いて、「東京都総合医療ネットワーク」事業の進捗について、目々澤肇理事が報告。
同事業は、2つの地域医療連携システム間を接続することで、都全域をカバーした情報共有や連携に資するサーバシステム構築を目指したものだ。複数の病院によるモデル運用を経て、7月より本格的な運用を開始する。ただ、当面は両システム間を接続しない状態でスタートし、接続しての運用は8月以降を予定しているという。
最後に西田伸一理事が、今後在宅医療に参入したい医師を対象とした「東京在宅医療塾」の第2期開催について紹介。
第2期のカリキュラムは、今年5月に修了した第1期生へのアンケートなどをもとに、より参加者のニーズに即した内容を選定したという。また、第1期生希望者には今後、同行研修の実施も調整する予定だ。
