一般社団法人日本専門医機構は8月3日に開いた理事会で、東京都の2019年度の専攻医募集定員数について、18年度採用実績から5％削減して設定するなどの方針を決めた。
18年からスタートした新専門医制度では、医師の都市部への集中といった偏在対策の1つとして、▽東京都、▽神奈川県、▽愛知県、▽大阪府、▽福岡県──の5都府県の専攻医総数の上限について、「過去5年間の後期研修医の採用実績数などの平均値以下に抑える」こととしている（シーリング）。
ただし、医師不足が指摘されている「外科」「産婦人科」「病理」「臨床検査」の4領域については、適用しない方針だ。
しかし、18年度の採用実績によると、東京都は初期研修医1350人に対し、専攻医1825人と、475人増になることがわかっている。これについて、3月に厚生労働省が開いた「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」では、東京都への医師偏在を増長するといった指摘もあった。
そこで同機構では、19年度のシーリングについて、東京都のみ18年度採用実績から5％削減して設定することとした。なお、東京都以外の4府県のシーリングや4領域の除外などについては、現状を維持する。
今後同機構では、専攻医が少ない診療科への対応などの詳細について、8月中をめどにある程度取りまとめを行う予定だ。また、この問題に加え、各都道府県に設置された地域医療対策協議会からの意見などへの対応もあり、19年度の専攻医募集時期については、9月1日開始から10月以降へ後ろ倒しするとしている。
