医療行政最前線10/31号四病院団体協議会 2019年度税制改正要望書を提出

株式会社日本医療企画

2018-10-31

 四病院団体協議会は9月7日、2019年度税制改正に関する要望書を加藤勝信厚生労働大臣に提出した。

 最重要課題は控除対象外消費税問題の解消で、この実現のために、「各医療機関等ごとに、社会保険診療報酬に上乗せしたとされる仕入税額相当額と医療機関の負担する仕入消費税額を比較し、申告により補てんの過不足に対応する新たな税制上の仕組みを創設していただきたい」と要望した。

 要望書では、「過去の消費税導入時や税率引上げ時の補てんの経緯から、補てん率の妥当性に疑念がもたれている」と指摘。さらに、「画一的補てん方式には個々の医療機関の仕入税額まで考慮されていないことから、補てんの不均衡が生じざるを得ない」として、新たな仕組みの創設を掲げた。

 具体的には、診療報酬による補てんを維持したうえで、医療機関等ごとに、診療報酬(本体)に含まれる消費税補てん相当額(消費税補てん額)と、医療機関等が負担した控除対象外仕入れ税額(医薬品、特定保険医療材料を除く)を比較し、申告により補てんの過不足に対応する仕組みで、これにより医療機関ごとの不均衡や補てん不足が解消されるとしている。

 このほか、▽医療機関に対する事業税の特例措置の存続、▽持分のある医療法人に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度の創設、▽社会医療法人に対する寄附金税制の整備および非課税範囲の拡大等、▽特定医療法人の存続と要件の緩和、▽訪日外国人向け医療提供体制の整備と医療税制の整合性の確保、▽介護医療院への転換時の改修等に関する税制上の支援措置の創設──などが盛り込まれた。

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