四病院団体協議会（四病協）は10月24日、総合部会を開き在宅療養支援病院（在支病）に関する委員会の活動を再開させる方針を決めた。また、新委員長には、日本医療法人協会の鈴木邦彦副会長が就任した。
幹事団体である日本医療法人協会の加納繁照会長は、部会後の会見で、「在支病を支え、病院も在宅へしっかりとかかわっていくという形で進めていくことが決まった」と述べ、一時中断されていた同委員会の再開を発表した。
また、会見で鈴木委員長は、2018年度診療報酬改定で設定された地域包括ケア病棟入院料1、3を支援するためには、在宅療養支援診療所だけではなかなか難しいとし、「中小病院の在支病も連携して支援していく流れをつくり上げることが求められているだろう」と話した。
現在、在支病は単独型、連携型を含め、2014年度1039カ所、15年度1074カ所、16年度1135カ所──と推移しており、鈴木委員長はもっと数を増やしていきたい意向を示した。ただ、在支病に関しては、要件が厳しく大きく増加していないため、地域のかかりつけ医や医師会との連携が重要となるともしている。
今後は、20年度診療報酬改定に向けて在支病のあり方などについて議論を深めていきたいとしている。在支診をはじめ、地域在宅医療を担うかかりつけ医は、在支病にとって地域包括ケアシステムを支える役割を担っていくうえでの重要なパートナーの1つだ。
今後かかりつけ医は連携するなかで、どのような役割を求められていくのか、再開後の議論を注視していきたいところだ。
