医療行政最前線1/9号外国人患者対策ができている医療機関は5%未満

株式会社日本医療企画

2019-01-09

 医師の人材サービス、開業・継承支援、PR事業などを展開するMRTグループの株式会社医師のともでは、2020年東京オリンピックの開催に対する医師の考え方についての調査結果を公表した。同調査は、全国の24~80歳の勤務医、開業医1663人を対象に行われた。

 はじめに、自分の職場における外国人患者受け入れ対策の状況については、「全く対策をしていない」が46・1%と約半数だった。一方「対策できている」と答えた人は4・6%にとどまった。このうち、具体的な対策内容として、「外国語対応可能なスタッフの配置」「医師本人が外国語での診療が可能」「対応マニュアル作成、教育の実施」「外部機関との連携」「複数言語での案内表示」「翻訳ツール導入」──などが寄せられた。

 なお、回答者自身が英語での診療が可能であるか聞いたところ、「できない」(41・7%)、「できないが興味はある」(29・8%)、「できる」(28・4%)と、可能だと回答したのは約3割だった。さらに、できると回答した医師の8・1%が、「英語以外の言語でも診療可能」であるとも回答しており、可能な言語は主にドイツ語、中国語が半数を占めた。

 さらに、東京オリンピックの開催にあたり、医療現場での懸念点や対策すべき点に関しては、「外国人患者とのコミュニケーション」(278人)と最も多く挙げられていた。次いで多かったのが「暑さ対策」(205人)で、「医療費等の未払いリスク」(115人)、「感染症対策」(81人)、「テロ対策」(60人)、「人手不足」(36人)、「救急患者の受け入れ体制」(36人)──などが続いた。

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