日本医師会は4月10日の定例記者会見で、3月に実施した「医師の働き方改革と救急医療に関する日本医師会緊急調査」の結果を公表した。
同調査は、①都道府県の認める2次救急医療機関およびこれに類する救急医療機関（救急告示病院等含む）、②3次救急医療機関または、小児救命救急センター、③（総合・地域）周産期母子医療センター──を対象に行われた。
まず、今後5年間で、救急部門の医師の時間外勤務時間を月80時間（年換算960時間）以内にすることは可能という問いに対し、①で年間救急車受け入れ台数1000台以上の2次救急の48％が「おおむね可能、すでに対応できている」と回答。さらに1000台以下の2次救急に関しては、71％に上った。また、②、③の約40～50％も「おおむね可能、すでに対応できている」としている。
一方、他院での勤務も含め、今後5年間に時間外勤務時間を年1860時間以下にできるかは、1000台以上の2次救急と②、③の約5割が「おおむね可能、すでに対応できている」とした。ただ、いずれも「医師の半数程度は可能」「3分の1程度は可能」という回答が5～10％あり、対応策に「医師の増員」（52％）を挙げた。
日本医師会常務理事の石川広己氏は、「大部分が働き方改革に対応できるが、一部の医療機関・地域では難しい状況にある」とし、各種政策による改善に期待を寄せた。また、本調査を踏まえ、来年度の予算概算要求への要望書（案）の新たな項目として、「『かかりつけ医』機能および身近な入院機能を担う中小病院や有床診療所への支援」を盛り込む方向で検討するとした。
