中央社会保険医療協議会総会は4月10日、2020年度診療報酬改定に向けて、年代別・世代別の課題をテーマに本格的な議論を開始。同日は、乳幼児期、学童期・思春期、周産期などを取り上げた。
はじめに厚生労働省は、乳幼児～学童期の現状と課題を提示。
▽出生数・出生率および15歳未満の入院患者、小児科標榜病院は減少傾向だが、小児に関する一部の入院料は届出医療機関、病床数が増加
▽新生児集中治療室管理料の届出医療機関数は増加傾向、3床以下の小規模の届出医療機関もある、▽小児ではアレルギー関連疾患の受診が多く、用いられる医薬品はアレルギー用薬が最も多い
▽精神および行動の障害といった疾病が増加、また、小児の精神疾患等にかかわる診療報酬上の評価の算定回数は年々増加傾向
▽小児の疾患特性を踏まえ、質の高い医療を提供するには、継続的な介入および本人の成長や周囲の環境変化等に適切に対応することが重要
──などが挙げられた。
これらの課題から中医協では、今後の方向性について、次の論点で議論するとした。
●少子化が進行し、入院から外来を主体とした医療へ変化するなかで、小児の入院・外来のあり方についてどう考えるか
●主な受診理由（疾患等）や小児の疾病特性を踏まえ、質の高い医療を確保するために、適切な医療のあり方についてどう考えるか
●継続的な管理が必要な疾患等についてどう考えるか
中医協では今後、今夏までこうした年代別、世代別などの横断的な議論を行い、秋以降の個別テーマの詳細な検討につなげていく予定だ。
