中央社会保険医療協議会は5月15日、2020年度診療報酬改定に向けて、「患者・国民に身近な医療のあり方について」をテーマに議論を行った。
はじめに厚生労働省は、①患者・国民から見た医療、②かかりつけ医機能等のあり方、③患者にとって必要な情報提供や相談支援のあり方──の3つの論点を提示した。
①では、主に大病院受診時定額負担制度を取り上げた。中医協の診療報酬改定結果検証部会の調査によると、紹介状なしで外来受診する患者の割合は減少し、制度の認知度も全体で6割を超えた。一方、制度対象病院を受診した理由で最も多かった回答は、「どの診療科に行けばわからないが、この病院は診療科の種類が多く、さまざまな病気に対応してくれるから」だった。これらから、より機能分担および業務連携に資する制度のあり方を考える必要があるとした。
②では、かかりつけ医を決めている人の割合が全年齢層で約8割以上であることや、患者がかかりつけ医に求める役割として、健康問題全般の相談への対応、必要時の専門医、専門医療機関への紹介などが多いという調査結果を踏まえ、医療機関の適切な役割分担を検討するとした。
また、18年度診療報酬改定で新設された「初診料 機能強化加算」の算定要件の見直しなどについても言及された。
③では、各都道府県が運営する医療機関や薬局に関する情報提供ホームページについて、利用者の満足度は高いものの、認知度が非常に低いことなどを指摘。医療機関等の適切な選択や、受けた医療の内容に関する情報提供のあり方の、さらなる検討が必要だとした。
