9月11日に開かれた中央社会保険医療協議会総会では、在宅・訪問看護に関する項目の算定状況についても議論された。
まず、在宅療養支援診療所および在宅療養支援病院の届出数については､2018年7月時点で､在支診1万3991軒､在支病1345軒｡在支病が増加傾向にあるのに対し､在支診は近年おおむね横ばいとなっている｡また､在支診については､従来型在支診が1万827軒に対し､機能強化型（単独型）は195軒､機能強化型（連携型）は2969軒と､いずれの類型も増加していた。
在宅医療にかかわる点数の算定状況は､｢往診料｣の算定回数が横ばいであるのに対し､｢在宅患者訪問診療料｣の算定回数は145万5629回と､17 年時点の141万5875回から3万9754回（2･8%）増と､増加傾向にある｡また､｢在宅時医学総合管理料｣および｢施設入居時等医学総合管理料｣に関しては､届出医療機関数は2万4038軒､算定回数は､｢在宅時医学総合管理料｣は23万9078､｢施設入居時等医学総合管理料｣は37万8454と､いずれも年々増加している｡
さらに､機能強化型訪問看護ステーションの届出状況についても検討｡18年5月時点で機能強化型訪問看護管理療養費1が244事業所､機能強化型2が246事業所､機能強化型3が58事業所で､合計548事業所だった｡
ただ、都道府県別の届出分布を見ると全都道府県において届出がある一方、届出数は東京が全国で最も多いほか、神奈川、埼玉、愛知、大阪、兵庫など、各地方の都心部とその周辺が特に偏在していることがわかった。
