中央社会保険医療協議会総会は9月25日、個別事項（その2）として、医療従事者の働き方についての議論を行った。医師の時間外労働の上限規制水準に関する経緯や、8月末に公表された2020年度の概算要求における医療従事者の働き方改革に資する事業の概要を確認したうえで、医療機関における勤務環境改善といった取り組みに対し、診療報酬上でどう評価するか検討が行われた。
従前の診療報酬改定でも、「医師事務作業補助体制加算」や、病院勤務医の負担軽減等の体制整備の評価項目の拡大、特定の項目における人員配置基準の緩和といった、勤務環境や処遇の改善に資する体制への評価は行われてきた。20年度改定に向けた第1ラウンドでは、これまでも実施してきた人員配置基準の見直しについては、医療の質確保に配慮した項目ごとの慎重な議論を前提に、より弾力的な運用に向けて検討することでおおむね共有した。
ただ、働き方改革による医療従事者の勤務体制変化で人件費等の増加が見込まれることから、診療側は診療報酬上の評価を求める一方、支払側は、医療従事者の働き方改革で生じる追加的コストを患者が負担する構造については疑問を呈していた。
そこで支払側は、オンライン診療の拡大、花粉症治療薬等の保険給付見直しといった、患者の受療行動の変化による医療従事者の負担軽減を推進する意見を提示。これに対して診療側は、それらは財政的な視点であり、必ずしも医療従事者の負担を軽減するものではないと主張。診療側と支払側で意見は大きく分かれた。
