厚生労働省は11月8日、第2回「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」を開催した。
同検討会は、医師の働き方改革におけるタスク・シフティング、タスク・シェアリングを最大限推進できるように、また、現行制度下で多職種それぞれが能力を活かし、より能動的に対応できる仕組みの検討を目的に設置された。
今回の会合では、厚労省が今年6月から7月にかけて三師会、四病協、日本看護協会、その他各学会等の約30団体を対象に実施した「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング」で挙げられた意見をもとに、タスク・シフト可能な業務について整理している。
ヒアリングで医師から既存職種にタスク・シフト／シェアできる可能性があるとされた項目は、6分野284項目にも上る。さらに、検討会ではこれらについて、現行制度上の可否の観点から、▽可能、▽〝特定行為〟として可能、▽不可、▽不明確──などと整理した。たとえば、可能な項目では、診断書作成補助業務、創部ドレーンの抜去などが挙げられている。
また、現行制度上実施できない業務のうち、実施可能とする場合は法令改正が必要な業務についても検討。さらに、①原則として各資格法の資格の定義とそれに付随する行為の範囲内であること、②その職種が担っていた従来の業務の技術的基盤の上にある隣接業務であること、③教育カリキュラムや卒後研修などによって安全性を担保できること──の3つの要件を満たすかを確認し、そのうえで該当する項目は法令改正等も検討してはどうかとした。
