厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は1月15日、第7次医療計画の中間見直しにあたり「医療計画作成指針」「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針」等について、見直しが必要な事項に関する意見の取りまとめを行った。
2018年から23年までの第7次医療計画では、その間に地域医療・介護を取り巻く状況が大きく変わる可能性を想定し、20年度に中間見直しを行う。ただ、大幅な見直しにより、それまでの医療計画を前提に各都道府県が実施していた取り組みが破たんすることのないように、5疾病・5事業および在宅医療ごとの課題把握などの見直しにとどまると、これまでの議論でも確認されている。
たとえば、小児医療では、医療圏についての表記や定義、施策の方針等について、医療計画と医師確保計画の間で整合性のあるものにするほか、＃8000事業の整備と周知について、「『いのちをまもり、医療をまもる』国民プロジェクト宣言！」や世論調査の結果を踏まえ、引き続き体制整備を進めていくといった方向性を確認した。
また、在宅医療については、19年1月に各都道府県へ通知した「在宅医療の充実に向けた取組の進め方について」を在宅医療の体制構築に係る指針に反映させること、また、第8次医療計画に向けて、
▽訪問診療を受けた患者数や訪問介護にかかわる項目等を原則として記載する具体的な数値目標に追加
▽在宅医療の提供体制を評価するアウトカム指標
▽多職種による在宅医療提供体制や災害対応を含めた、今後の在宅医療のあり方
──などについて、引き続き検討を行うものとした。
