医療行政最前線2/18号厚生労働省 中央社会保険医療協議会
AMR対策推進に向けて抗菌薬適正使用加算等の要件を見直す方向で了承

株式会社日本医療企画

2020-02-18

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会は1月10日の会合において、「個別事項(その16)」として「抗菌薬の適正使用」をテーマに取り上げた。

 国際社会においても問題視されている、抗菌薬の不適切使用を背景とした薬剤耐性(AMR)について、日本では、2016年に初めて取りまとめたAMR対策アクションプランに基づいて現在まで対策を進めている。
 同アクションプランでは、成果指標の一つとして、20年時点の「ヒトの抗菌薬の使用量(人口1000人当たりの1日抗菌薬使用料)」を、抗菌薬全体で対13年比33%減を掲げている。
 これを受けて、前回の18年度診療報酬改定においても、医療機関における抗菌薬の適正使用や、AMRの啓発等の推進に資する取り組みを評価する項目などが新設されている。

 たとえば、▽感染症治療の早期モニタリングと主治医のフィードバック、▽微生物検査・臨床検査の利用の適正化、▽抗菌薬適正使用に係る評価──などの役割を担う「抗菌薬適正使用支援チーム」の組織など、抗菌薬適正使用を推進している場合に算定できる「抗菌薬適正使用支援加算」のほか、小児外来診療において、抗菌薬の必要性が認められない患者に対し、療養上必要な指導・検査結果の説明、文書での情報提供を行った場合に算定できる「小児抗菌薬適正使用支援加算」が新設された。
 また、地域包括診療加算、認知症地域包括診療加算、地域包括診療床──など*1の既存の診療加算についても、「抗微生物薬適正使用の手引き」*2を参考に、抗菌薬の適正使用の普及啓発に資する取り組みの実施が、要件に追加された。

【抗菌薬適正使用支援加算の要件を外来へ広げる】
 これまでの20年度診療報酬改定に向けた議論では、18年度改定で創設した項目等の方向性や評価が適正であるかなど、要件の見直しを含め検討を行ってきた。
10日の会合で厚労省は、19年10月に厚労省が公表した「薬剤耐性(AMR)ワンヘルス動向調査年次報告書2019」において、18年時点でのヒトの抗菌薬の使用量の成果が対13年比10.6%減であったことを踏まえ、20 年の成果指標達成するためのさらなる対策の推進の必要性を示唆した。
そのうえで、「抗菌薬適正使用支援加算」の要件について、次のような見直しを提案した。

● 外来における抗菌薬適正使用をさらに推進する観点から、「抗菌薬適正使用支援加算」の要件である院内研修等において、「抗微生物薬適正使用の手引き」を踏まえた取り組みをすることとしてはどうか
● また、病院の外来における、急性気道感染症・急性下痢症に対する経口抗菌薬の使用状況についても把握するよう、要件を見直すこととしてはどうか
 「抗菌薬適正使用支援加算」は、主に入院における抗菌薬の適正使用の推進を評価しており、現行の抗菌薬適正使用支援チームの役割についても、外来にかかわる業務は規定されていなかった。提案はおおむね了承され、これにより、今後この加算によって外来も含めたさらなるAMR対策の拡充を期待するものだといえる。

* 1:再診料の地域包括診療加算、認知症地域包括診療加算、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児科外来診療料及び小児かかりつけ診療料の要件として追加
* 2:「抗微生物薬適正使用の手引き」は、適切な感染症診療が広がることによる、患者に有害事象をもたらすことのない、抗菌薬の不適正使用の減少を目的に厚労省が策定。学童期以降の急性気道感染症と急性下痢症を対象とした第一版が2017年に公表され、さらに、19年12月には、生後3か月以上から学童期未満の「乳幼児期編」や、小児特有の副作用がある抗菌薬への注意事項等の改正点を盛り込んだ第二版を発表した。

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