独立行政法人福祉医療機構が3月２７日に公表した「２０２４年度介護老人保健施設の経営状況について」によると、融資先の老健の経営状況は、介護報酬改定により増収となった一方で、人件費や経費の上昇により事業利益率は横ばいとなり、依然として厳しい状況にある。事業利益率は2・8％と前年度比0・３ポイントの上昇、赤字施設割合は３１・3％だった。事業利益率はコロナ禍前の水準（１９年度約5・8％）と比べ低い状態が続いている。
２３年度と２４年度で比較可能な同一施設（１２９４）の経営状況を見ると、収益は、基本報酬の引き上げにより入所利用者単価が前年度から５２３円増加したことで、1施設当たりの事業収益は５億９１００万円と１５００万円増加した。一方で、費用も同時に増加している。従事者1人当たり人件費は前年度から９万５０００円増加し、水道光熱費も上昇した。比較可能な１２９１施設のうち７５・６％で水道光熱費が増加しており、平均増加額は定員1人当たり約1万３０００円。こうしたコスト増が増収分を圧迫し、利益率の改善幅は小さい。
黒字施設と赤字施設の差は利用率と単価にある。入所利用率で最大5ポイント程度、通所では最大約１０ポイントの差があり、入所単価も赤字施設で低水準だった。結果、1施設当たり収益には最大1億円以上の開きが生じている（在宅強化型）。赤字施設では人件費率や経費率も高く、収益規模の不足が費用負担の重さとして表れている。
