中央社会保険医療協議会総会は2月7日、2020年度診療報酬改定を答申した。
今次改定の基本方針では、医師の働き方改革の推進等が重点課題に挙げられており、昨年12月に決定した改定率でも本体部分プラス0.47％に加えて、働き方改革推進分として0.08％が上乗せされている。そこで、個別改定項目においても、地域医療の確保を図る観点から、過酷な勤務環境となっている地域の救急医療体制において重要な機能を担う医療機関を評価する方向性を示し、「地域医療体制確保加算」（520点：入院初日に算定）が新設された。
算定要件は、「救急用の自動車または救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が年間2000件以上」のほか、「病院勤務医の負担の軽減および処遇の改善に資する体制を整備していること」として、次のような体制を挙げている。
●勤務医の勤務状況の把握とその改善の必要性等について提言するための責任者の配置
●勤務医の勤務時間および当直を含めた夜間勤務状況の把握
●多職種からなる役割分担推進のための委員会または会議を設置したうえで、「病院勤務医の負担軽減および処遇の改善に資する計画」の作成 など
なお、診療報酬改定での対応とは別に、地域医療介護総合確保基金も働き方改革関連に充てていく方針で、同加算の対象とならない医療機関（医師の時間外労働規制のB水準相当）を対象に、地域医療に特別な役割があるかつ、過酷な勤務環境となっている医療機関における医師の労働時間短縮のための体制整備に関する支援を行うとしている。
