福祉医療機構（WAM）は4月3日、病院経営動向調査（2020年3月実施）の結果を発表した。調査は3月2日～23日、対象は372施設、320病院からWEBにて回答を得た（回答率86・0％）。
調査によると、景気変動を判断するための指標であるDIは、一般病院の医業収益は14で、19年12月の前回調査とほぼ同水準であった。
医業費用のDIもほぼ同水準の53で、医業利益のDIは、前回調査から1％ポイント低下し、マイナス20となった。
また、医業収支（黒字・赤字）のDIは、前回調査から4％ポイント低下し、8に。資金繰りのDIは、2％ポイント上昇し、マイナス5となった。
従業員数のDIは、前回調査から5％ポイント上昇し、マイナス24。医師の確保のDIは、1％ポイント低下し、マイナス64となった。さらに、看護師の確保のDIは、10％ポイント低下の、マイナス55で、コメディカルの確保のDIは、3％ポイント低下の、マイナス39となった。
一般病院の病床利用率のDIは15％ポイント上昇して1となった。一方、患者一人1日当たりの入院単価のDIは4％ポイント低下し、8となった。療養型病院の医業収益のDIは5％ポイント低下して、マイナス28。また、精神科病院の医業収益のDIは4％ポイント低下し、マイナス31だった。
先行き予測については、一般病院の医業収益は減少する一方で、医業費用が増加し、医業利益も低下すると見込まれている。課題としては、新型コロナウイルス感染症による外来患者減少や衛生材料不足などの声が挙がった。次回は20年6月に調査を行い、7月に公表予定。
