厚生労働省の医道審議会医師分科会は５月13日、「シームレスな医師養成に向けた共用試験の公的化とStudent Doctor（以下、スチューデントドクター）の法的位置づけについて」の報告書を公表した。
同会では、臨床実習の現場において、医師養成を推進する観点から、医学生が行うことができる医行為のより一層の明確化と現場への周知を図るために、一定の法令上の対応を行うことが必要であるとし、昨年６月から共用試験の公的化やスチューデントドクターの法的な位置づけの扱いについて議論を行っていた。
報告書では、共用試験ＣＢＴ（Computer-Based Testing）は、日本の医学教育のなかでその位置づけはすでに確立されており、医師国家試験の受験要件とする等により公的に位置づけるに相当すると指摘。ＣＢＴとしてマルチメディアを用いた問題の開発も進行していることから、今後、臨床能力をより正確に測る問題の出題が期待できるとした。そして、臨床実習開始前の共用試験を公的化することで、共用試験後の臨床実習を行う医学生は一定の水準が公的に担保されるとし、いわゆるスチューデントドクターの法的な位置づけが可能となるとした。
一方で、医学生が行うことが望まれる医行為については、臨床現場では日進月歩で診療が進歩していることに鑑みても、現状個別に列挙することは適当ではないとした。
なお、その他の影響としては、臨床研修における負担の一部軽減による医師の働き方改革や、診療科偏在是正の効果も考えられるとしている。
