医療情報提供サービス会社のeヘルスケアは6月11 日、新型コロナウイルスによる医療機関の経営への影響についての調査結果を発表した。同社は、3月と4月にも調査を実施しており、第3回となる今回の調査期間は5月20〜25日、医師528人を対象に、WEBにて回答を得た。
調査によると、「特に影響はない」は76％だったが、残りの約2割が「影響があった」と回答。その理由を複数回答で選んでもらうと、10％が「自宅待機や診療時間変更などで勤務時間が削減された」と回答した。なかでも診療所・小規模病院に勤める医師（n＝244）で14％と、全体より高数値だった。
また、「給与の削減が行われた」が全体で9％、診療所・小規模病院は12％だった。「一時的に休院（休診）している」は全体で4％、診療所・小規模病院は2％、「一時的な休院（休診）を検討している」は全体で4％、診療所・小規模病院では6％だった。さらに、「職員が解雇された」「完全閉院を検討している」では、全体と診療所・小規模病院ともに各1％だった。
「医療現場で困っていること」の質問では、「医療用物資（マスク、消毒液、防護服）の不足」が50％と、4月調査と比べて12ポイント減少するなど、資材充足状況は改善してきた傾向がうかがえた。しかし、「感染の流行がいつまで続くと思うか」については、「2～3年かかる」「収束しない（季節性インフルエンザのように不定期に流行が起きる）」が、3月調査で26％だったのに対し、4月調査では40％、5月調査では倍の54 ％となり、現場の医師は新型コロナウイルスとの戦いが長期戦になることを覚悟していることがわかった。
