厚生労働省は6月5日、2019年人口動態統計月報年計（概数）を公表した。同調査は、日本の人口動態事象を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的に実施されているものである。
今回の調査によると、19年の出生数は86万5234人で、前年の91万8400人より５万3166人減少。出生率（人口千対）は7.0で、前年の7.4より低下した。一方、死亡数は138万1098人で、前年の136万2470人から1万8628人増加。死亡率（人口千対）は11.2と、前年の11.0より上昇していた。
年次推移に関しては、1975年後半から増加傾向にあり、2003年に100万人を超え、16年には130万人台に達した。また、19年の死亡数について死因順位別に見てみると、第１位は悪性新生物（腫瘍）で37万6392人、第2位は高血圧性を除く心疾患で20万7628人、第3位が老衰で12万1868人、第4位が脳血管疾患で10万6506人となった。
さらに、主な死因別の死亡率の年次推移を見てみると、81年以降第1位である悪性新生物（腫瘍）は一貫して上昇し続けており、19年の全死亡者に占める割合は27.3％。全死亡者のうち、おおよそ3.7人に1人が悪性新生物（腫瘍）が死因となっている。
出生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス51万５８６４人で、前年のマイナス44万4070人より7万1794人減少した。自然増減率（人口千対）はマイナス4.2で、前年のマイナス3.6より低下。数・率ともに13年連続で減少・低下という結果だった。
