東京都保険医協会は６月25日、新型コロナウイルス感染症による医療経営への影響を調べた「第3回緊急アンケート」の結果を公表した。同調査は、６月12日に会員医療機関４８３３軒に対し配布し、都内９３０軒の医療機関から回答を得た。
６月上旬の状況を前年同期と比較したところ、一般診療所８５７軒のうち90％で外来患者が、89・６％で保険診療収入が減少したと回答した。なお、同会が今年４月に実施した同じ内容の前回調査では、外来患者が減少した診療所は94・１％、保険診療収入については93・２％だった。
さらに、減少した診療所に関して、外来患者が「５割以上減」と回答した割合は、４月の35・３％から６月は27・２％に、保険診療収入が「５割以上減」と回答した割合は、４月33・２％から６月は25・４％となり、全体的に若干の改善が見られたが、同会では、「緊急事態宣言後も、患者の深刻な受診控えは続いている」と、診療所の今後の経営状況に危機感を示すとともに、具体的な支援策の必要性を示唆した。
同会では今回の調査結果を踏まえ、安倍晋三首相、加藤勝信厚労相、麻生太郎財務相などに医療機関の減収補てんを求める緊急要望書を提出した。
▽第２次補正予算の予備費10兆円を活用し、医療機関の保険診療減収分について公費による補てんを行うこと、
▽家賃支援給付金制度の給付対象月を２０２０年３月から変更すること＊──などを求めた。
＊ 現行は、20年５月から12月まで対象となっている。
