医療関係者および市民に対する医師事務作業補助者の実務能力の向上、業務環境改善、医師事務作業補助領域の開発および普及に関する事業を行っている、ＮＰＯ法人日本医師事務作業補助研究会は8月5日「医師事務作業補助者調査」の結果を公表した。
対象は、1万1521医療機関（病院8324施設、在宅両方支援診療所3197施設）。調査方法は、配置管理者に紙またはWEB形式で回答してもらう施設調査と、実務者にWEB形式で回答してもらう実務者調査が行われた。なお、有効回答数は、1686施設、実務者3135人だった。
施設調査では、近年「医師事務作業補助体制加算」を届け出ている施設は近年増加しており、医師事務作業補助者の配置効果について、96.9％が、「医師の事務作業負担がよくなった」と回答。また、「医師の精神的負担がよくなった」との回答も72.7％に上った。
一方、実務者調査における配置効果を尋ねる設問においても、「医師の負担軽減・働きやすさ」に対し、86.6％が「つながっている」と回答。また、医師以外にも、「看護師の負担軽減、働きやすさにつながっている」との回答も61.2％に上ったほか、「患者サービス向上」への寄与も63.7％がつながっていると答えている。
なお、医師事務作業補助者が担っている業務の内容について尋ねたところ、「保険会社様式診断書」（82.8％）が最も高かった。次いで、「病院様式診断書」（77.7％）、「介護保険主治医意見書」（71.3％）、「外来・検査の指示」（67.2％）、「外来診察予約・変更や調整」（65.9％）──などが挙げられた。
