日本医師会は9月9日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響に関する調査結果を公表した。
主に、▽2020年4～6月の毎月の損益状況（①医業収入、②介護収入、③医業・介護費用、④医業利益）、▽新型コロナに関連する交付金や融資の申請状況──などを調査した。
医業収入は、対前年同月比が20年４月はマイナス15・4％、5月がマイナス16・5％、6月がマイナス8.0％と、平均マイナス13・3％となった。
診療科別では、耳鼻咽喉科がマイナス34・５％と特に低く、前年同月に比べ医業収入が30％以上減少した月がある診療所が９割を占めるほか、50％以上減少した月がある診療所も４割を超えていた。また、小児科も同じくマイナス26・０％と低いものの、30％以上減少した月がある診療所は６割近いが、50％以上減少した月がある診療所は約１割にとどまり、半数近くは持続化給付金の要件を満たしておらず、耳鼻咽喉科より申請は進んでいないとみられる。
また、１施設１カ月当たりの対前年同期減益額は、医療法人の有床診でマイナス78万円、無床診でマイナス１５４万５０００円、個人の無床診ではマイナス１１３万１０００円となった。医療機関への支援として、有床診には２００万円、無床診には１００万円を上限する補助金が用意されているものの、無床診では４〜６月中の１カ月分の減益分を補う程度にとどまっている。
なお、交付金等および融資を申請した診療所は、予定を含めて25・０％、交付金のみを請したのは35・９％だった。
