医療行政最前線10/13号調査 デトロイトトーマツ
医療機関のデジタル化 懸念事項の大半はコストと費用対効果

株式会社日本医療企画

2020-10-13

 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社は8月17日、「コロナ禍での国内医療機関への通院状況・オンライン診療の活用状況」に関するアンケート調査の結果を公表した。病院・診療所の医師229人、20~70代の患者5000人を対象に、WEB上で実施された。

 新型コロナウイルス感染症の拡大後、病院・診療所の両方で約8割が外来患者数や入院患者の減少を実感していると回答。そのうえで、院内のデジタル化の進展状況について聞くと、特に「電話等再診」や「オンライン診療」「WEB会議システム」などの項目で、「新型コロナ流行拡大を契機に導入済み」、または「検討中(拡大を契機)」の割合が高かった。

 しかし、病院に比べ、診療所では「電話等再診」は約4割、「オンライン診療」「WEB会議システム」に関しては約7割が、「導入を予定していない」と回答している。なお、デジタル化に対する懸念事項を聞いたところ、全体で最も多かったのは「導入運用コスト」(82%)で、次いで「費用対効果がはっきりしない」(48%)が続き、費用面を非常に問題視していることがわかる。

 一方、患者のコロナ禍の通院への認識は、「なるべく通院は控えたい」が全体の48%に上り、患者全体の23%で実際に通院頻度が減っていた。理由としては、「外出自粛や院内感染への恐れ」(69・1%)が最も多かった。なお、オンライン診療の認知率は約44%だったのに対し、実際の利用率は1・9%にとどまったが、「院内感染防止」(16・9%)や「自宅での診療」(16・5%)を期待しているとの回答もあった。

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