厚生労働省は11月5日、社会保障審議会・医療部会の会合を開き、下部組織である「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論された外来機能の明確化・連携、かかりつけ医機能の強化等に関する報告を受けた。
同検討会では、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた外来医療の課題にも触れ、引き続き感染状況に応じて新型コロナに対応する外来医療体制の構築が必要であることや、そうした外来機能のあり方やそのなかでの地域の医療機関や多職種の役割、外来のかかり方に関する国民の理解促進を検討する必要があることなどを、課題として提示した。
そのうえで、従前から議論されていた「医療資源を重点的に活用する外来（仮称）」に関する議論の現状も報告。これについては、基本的に▽医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来、▽高額等の医療機器・設備を必要とする外来、▽紹介患者に対する外来──などが考えられるとし、具体的な内容は今後さらに専門的に検討を進める場において検討することとしてはどうかとした。さらに、同外来に関しては、病床機能報告を参考に、各医療機関から都道府県へ「外来機能報告（仮称）」を行うことで、地域ごとに外来機能の明確化を図ってはどうかとも提案した。
これに対し、構成員から反対意見はなかったものの、「外来機能報告（仮称）」に関しては、報告を行う医療機関の範囲を病院・有床診療所のみとするか、無床診療所も含めるかどうかで意見が分かれた。そのため、報告を行う医療機関の範囲については、今後も同検討会において引き続き議論を続けてくこととした。
