２０２０年12月25日に行われた厚生労働省の社会保障審議会医療部会では、「医療計画の見直し等に関する検討会」が取りまとめた「外来機能の明確化・連携、かかりつけ医機能の強化等に関する報告書」についても報告を受けた。
同検討会では、19年12月の全世代型社会保障検討会議の中間報告を踏まえ、外来機能の明確化・連携・かかりつけ医機能の強化等の専門的かつ集中的に検討を進めていた。
報告書では、外来機能の明確化・連携について、外来医療の高政府度化や担い手の減少など外来を取り巻く状況の変化を踏まえたうえで、高齢化にともない複数の慢性疾患を抱える高齢者が増加するなかで求められる、かかりつけ医機能の強化といった論点を挙げた。
さらに、患者から見ると医療機関の選択にあたり外来機能に関する情報が十分に得られていない状況にあることも指摘。これらを踏まえ、紹介患者を基本とする「医療資源を重点的に活用する外来」（仮称）に着目。同外来の主な選別として、①医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来、②高額等の医療機器・設備を必要とする外来、③特定の領域に特化した機能を有する外来（紹介患者に対する外来等）──を挙げている。
報告書では、こうした外来を担う医療機関が地域でどの程度あるかを明確化したうえで、地域内での役割分担の調整と、患者への十分な情報提供などを通じて、外来機能の明確化・連携を進めてはどうかと提案している。
これらの内容を踏まえ厚労省は、１月の通常国会に外来機能報告（仮称）の制度化に向けた医療法改正案を提出するとした。
