日本感染症学会は２月２日、ＣＯＶＩＤ─19施設内感染アンケート調査の結果を公表した。同調査は、昨今の医療施設内感染の多発に鑑み、今後の発生防止に努めるため過去のアウトブレイク事例に学ぶことを目的に実施された。対象は２６１医療機関（病院２２９件、診療所・クリニック29件、その他５件）だった。
調査によると、新型コロナウイルス感染症の施設内伝播事例の経験がある医療機関は42件だ。さらに、あると答えた医療機関に伝播事例の規模を聞いたところ、「１人」（６件）、「２人」（５件）、「５人」（４件）などだったが、最も規模が大きかったのは、「60人」（１件）だった。
また、患者の罹患ならびに職員の職種については、看護師36人、患者32人、医師14人、理学療法士４人、事務職４人、臨床検査技師１人、放射線技師１人、その他９人――だった。また、伝播事例の発端者に関しては、「患者が発端者」のケースが最も多かった。
さらに、発端者の症状発症から新型コロナを疑い感染防止策を開始視するまでにかかった期間を聞いたところ、「１日」と答えた施設が19軒と最も多かった。また、発生後に行った対応としては、「接触した無症状の職員に対する早期のＰＣＲ検査」（40件）、「職員の手指衛生の徹底」（37件）、「職員のマスク装着の徹底」（35件）、「高頻度接触面の消毒」（34件）などが挙げられた。
なお、アンケート内の現状チェックの設問で、新型コロナの施設内発生時や地域流行に備えた事業計画を作成しているかと聞くと、１８７の医療機関で「作成している」と回答した。
