日本医師会は２月３日に定例記者会見を開き、２０１９年および20年の９～10月における、新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響に関する調査結果を公表した。
主な項目は、①レセプト件数・診療実日数・点数、②損益状況（▽医業収入、▽介護収入、▽医業・介護費用、▽医業利益）で、回答数は５４９施設だった。
はじめに、「入院外（外来と在宅医療）総件数」では、20年５月を最低に徐々に改善傾向にあるが、20年10月時点でいまだ対前年同月比でおおむねマイナスだった。特に、小児科ではマイナス15・８％、耳鼻咽喉科は10・６％と、依然これらの診療下では受診抑制が続いているとみられる。
また、「１施設当たり医業収入」では、20年４～10月の増減額の累計で、有床診療所がマイナス４０９万１０００円、無床診療所がマイナス７９万８０００円となっている。
さらに、「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金を申請したかについては、「申請し入金済」が32・８％、「申請したが未入金」が17・５％、「今後申請予定」が44・１％と、多くの診療所で申請を進めていることがわかった。ただ一方で、同補助金が十分であるか聞いたところ、48・８％が「不十分」と回答していた。
そのほか、「診療報酬の特例」では、全体の25・７％が「院内トリアージ実施料」の特例的取り扱いについて「知らなかった」と回答。さらに、「時間外加算」の特例的取り扱いについても、診療・検査医療機関の指定を受けている医療機関でも47・１％が知らなかったと回答した。
