厚生労働省は４月、２０２０年度に実施した「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について、21年度も行う旨を公表した。同補助金は、都道府県の指定に基づき外来体制をとる医療機関に対し、院内等での感染拡大を防ぎながら発熱患者等に対する診療・検査を提供できるように、緊急的臨時的対応として支援を行うことを目的としたものだ。
対象は、▽院内で感染拡大を防ぐために取り組みを行う、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関、▽院内で感染拡大を防ぐために取り組みを行う、保健医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者および助産所、▽20年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業による補助を受けた医療機関（同補助金による補助基準額が高い場合に差額を補助する）──などだ。
なお、20年度の同補助金による補助を受けた医療機関については、原則対象外だが、20年度同補助金の申請日以降に新たに診療・検査医療機関の指定を受けた医療機関で、補助基準額が１００万円より低い医療機関については、差額分を補助する形で申請可能だ。
補助の対象経費は、21年４月１日から９月30日までにかかる新型コロナに対応した感染防止対策や診療体制確保等に要する経費、▽賃金、▽報酬、▽謝金、▽会議費、▽旅費、▽需用費、▽役務費、▽委託料、▽使用料および賃借料、▽備品購入費──などだ。
締切は21年９月30日（当日消印有効）。詳細は以下を参照（
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17941.html）。
