厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会は４月14日、２０２２年度診療報酬改定および薬価改定の議論の進め方などについて検討を行った。
現在の次回改定に向けた主な検討スケジュール案によると、７～９月にかけて中医協総会で次回改定の論点等の整理を行い、以降、個別項目などの具体的な議論を進めていくとしている。それと並行して、各部会では４月から21年度調査や業界意見聴取などから議論を行い、いずれも10～12月中にとりまとめて総会へ報告する方針である。
しかし、今回は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、以降のスケジュールについても新型コロナの拡大状況によって変更の可能性があるとした。構成員からは、このスケジュールについておおむね異論はなかったが、やはり、新型コロナの影響を懸念する声は多く、「従来どおりの流れ・やり方では対応できない場面も出てくるのではないか」「コロナ禍を取り巻く環境や患者の受療行動も大きく変わっていることも踏まえ、それらの点についてより議論する期間を設ける必要性がある」などの意見が出された。
また、今回の会合ではこのほかに、▽部会・小委員会に属する委員の指名等について、▽医療機器および臨床検査の保険適用について、▽先進医療会議からの報告について、▽費用対効果評価の結果を踏まえた薬価の見直しについて、▽医薬品の新規薬価収載について、▽再生医療等製品の保険適用について、▽ＤＰＣにおける高額な新規の医薬品等への対応について、▽在宅自己注射について──などについて議論した。
