医療行政最前線6/1号日本病院会 2022年度診療報酬改定
2022 年度診療報酬改定に向けた具体的要望31項目の要望書を厚労省へ提出

株式会社日本医療企画

2021-06-01

 日本病院会の相澤孝夫会長は4月26日、「2022年度診療報酬改定に係る要望書【第1報】」を厚生労働省に提出した。このなかで、20年度改定が18年度に続きマイナス改定となったこと、20年度に日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が合同で行った調査で、医業利益、経常利益ともに赤字が大幅に拡大しており、新型コロナウイルス感染症の影響が極めて甚大であることを改めて示唆。

 より正確な影響度については医療経済実態調査などの結果が待たれるとしたが、ほぼ同一の傾向となると想定している。そのうえで、少子超高齢社会へ向けた病院の機能分化・強化は避けられないという道筋のもと、コロナ禍の社会状況に配慮した医療提供体制の構築は必須とし、さらに今後、各医療機関は中長期的な展望を含め地域性を考慮したさまざまな選択が必要になると強調。変えるところは変えつつも、これまでの日本の良好な医療レベルを保つためにも、守るべきところは守れるような診療報酬体系であることが望ましいとした。

 これらを踏まえ要望書では、▽入院医療8項目、▽外来医療4項目、▽在宅医療1項目、▽精神医療10項目、▽DPC/PDPS関連3項目、▽オンライン診療1項目、▽働き方改革2項目、▽該当以外2項目──と、計31項目を提示した。これらの一覧から抜粋された重点項目としては、「入院時食事療養費の見直し」(入院Ⅰ─8)、「精神医療における診療報酬の見直し」(Ⅳ─5、Ⅳ─8、Ⅳ─10)、「DPC制度の見直し」(Ⅴ─2、V─3)──などが挙げられていた。