厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等」の集計結果について、５月７日時点の最新版を公表した。
全体では、請求件数は１万４９４件（うち、遺族請求〈死亡〉にかかわる件数38件）、さらにそのなかでの決定件数６０８１件（25件）、うち支給件数５８７５件（24件）だった。
業種別に内訳を見ると、「医療従事者等」（患者の診療もしくは看護の業務、介護の業務または研究その他の目的で病原体を取り扱う業務に従事する人）全体は請求件数８２０６件（10件）、決定件数４８２１件（６件）、うち支給件数４６６６件（６件）と、請求件数等全体の約８割を占めている。
さらに、「医療従事者等」内での業種ごとの内訳については、「医療業」（請求件数５７７８件〈４件〉、３５２９件〈３件〉、うち支給件数３３９２件〈３件〉）が最も多かった。そして、「社会保険・社会福祉・介護事業」（請求件数２３２０件〈６件〉、決定件数１２２０件〈３件〉、１２０２件〈３件〉）などが続いた。「医療従事者等以外」については、全体で請求件数２２７３件（26件）、決定件数１２４８件（18件）、１１９７件（17件）だった。
そのうち、最も多かった業種は「社会保険・社会福祉・介護事業」（請求件数５０１件〈５件〉、決定件数２８６件〈１件〉、うち支給件数２８６件〈１件〉）で、次いで、「医療業」（請求件数３６５件〈０件〉、決定件数２２１件、うち支給件数１８９件）、「運輸業、郵便業」（請求件数２９５件〈５件〉、決定件数１４６件〈３件〉、うち支給件数１４２件〈３件〉）――などの業種が続いた。
