医療行政最前線6/29号厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等
新型コロナによる労災請求件数 5月7日時点で1 万件以上 うち8割は医療従事者等

株式会社日本医療企画

2021-06-29

 厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等」の集計結果について、5月7日時点の最新版を公表した。
全体では、請求件数は1万494件(うち、遺族請求〈死亡〉にかかわる件数38件)、さらにそのなかでの決定件数6081件(25件)、うち支給件数5875件(24件)だった。

 業種別に内訳を見ると、「医療従事者等」(患者の診療もしくは看護の業務、介護の業務または研究その他の目的で病原体を取り扱う業務に従事する人)全体は請求件数8206件(10件)、決定件数4821件(6件)、うち支給件数4666件(6件)と、請求件数等全体の約8割を占めている。

 さらに、「医療従事者等」内での業種ごとの内訳については、「医療業」(請求件数5778件〈4件〉、3529件〈3件〉、うち支給件数3392件〈3件〉)が最も多かった。そして、「社会保険・社会福祉・介護事業」(請求件数2320件〈6件〉、決定件数1220件〈3件〉、1202件〈3件〉)などが続いた。「医療従事者等以外」については、全体で請求件数2273件(26件)、決定件数1248件(18件)、1197件(17件)だった。

 そのうち、最も多かった業種は「社会保険・社会福祉・介護事業」(請求件数501件〈5件〉、決定件数286件〈1件〉、うち支給件数286件〈1件〉)で、次いで、「医療業」(請求件数365件〈0件〉、決定件数221件、うち支給件数189件)、「運輸業、郵便業」(請求件数295件〈5件〉、決定件数146件〈3件〉、うち支給件数142件〈3件〉)――などの業種が続いた。

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