株式会社エムステージは６月14日、「新型コロナワクチンの職域接種（企業や大学等における接種）」に関するアンケート調査の結果を公表した。対象は全国の医療機関２００カ所、そのうち診療所は20％を占めている。
はじめに、今後、職域接種の依頼を受託するかについて聞くと、「はい」（23％）、「いいえ」（29％）、「まだわからない」（48％）と、調査時点ではまだ半数の医療機関が職域接種への参画を決めかねている状況だった。そこで、受託可否の判断にあたり懸念している点を尋ねると、最も多かったのは「看護師や保健師の確保」（１２８票）、次いで「医師の確保」（１２０票）が挙げられ、ワクチンの打ち手の確保が大きな課題になっているとわかる。
なお、自由回答では、「一般枠が始まった際の混雑が予想できない」「企業訪問時に重度の副反応が発生した際の緊急対応に関しての懸念」「ワクチンの保管・管理は事業所責任か受託機関かなどが不透明」といった声が寄せられた。
一方、職域接種の受託に対し「はい」「まだわからない」と回答した医療機関へ、仮に受託する場合の実施方法について聞いたところ、「自院での接種」（75票）が最も多く、次に「企業に訪問しての接種」（65票）だった。
そのほか、自由回答で寄せられた職域接種に関する意見のなかには、「まずはかかりつけ患者さんと健診・ドック受診者さんが優先になると考える」「責務ではあるが、他の新型コロナ対応の問題が山積みで職域接種まで手が回らない」「閑散期の対応であれば検討の余地あり」など、日常診療や他の新型コロナ対応との兼ね合いへの懸念がうかがえた。
