厚生労働省は７月８日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を開き、医療機能情報提供制度の全国統一的な検索サイトの構築について議論を行った。
医療機能情報提供制度は、病院等に対して、医療を受ける側が病院等の適切な選択を行うために必要な情報（医療機能情報）について、都道府県への報告を義務づけ、その情報を都道府県が集約しわかりやすく提供することを目的に、２００７年より運用を開始した制度である。
ただ、現状の運用における課題として、▽スマートフォン対応や外国語対応等、搭載機能に差がある、▽県境の患者等は複数の都道府県の検索サイトの閲覧が必要、▽公表情報の粒度や内容の正確性に差があることへの懸念──などがあった。
そこで、19年の同検討会にて、厚労省が管理する全国統一的な検索サイト（全国統一システム）の構築計画が提示され、現在までその構築に向けた検討、調査研究事業が進められている。
そのなかで、全国統一システムの運用下では、原則としてすべての都道府県の現行システムおよびそのデータを集約するとしている。そこで、医療機関からの報告にかかわる機能については「Ｇ─ＭＩＳ（医療機関等情報支援システム）を共通基盤とし、住民・患者等にその情報を検索・公開する機能を全国統一システムが担うという体制を提案した。
Ｇ─ＭＩＳを起用する理由としては、集計が容易で即時性のある調査ができることや、以前入力した項目の再入力が不要なことから、入力者の負担軽減が期待できるといった要因が挙げられた。
