10月13日の厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会では、「在宅（その２）」の論点として、外来を担当する医師と在宅を担当する医師の連携についても議論された。
入退院支援の評価のイメージとして、「病気になり入院しても、住み慣れた地域で継続して生活できるよう、また、入院前から関係者との連携を推進するために、入院前や入院早期からの支援の強化や退院時の地域の関係者との連携を評価」と示し、「入院時支援加算」「入退院支援加算」「地域連携診療計画加算」「退院時共同指導料」などを列挙した。
一方で、外来から在宅への移行については、在宅移行による担当医の交代といった医療の提供環境の変化や、移行のタイミングが遅くなると、患者の抱える医療・介護等の問題が複雑化、不可逆化するといった課題を指摘した。
外来から在宅への移行にあたって調整が求められる内容としては、「介護保険主治医意見書移行」「ケアマネジャーと連携」「地域包括支援センターと連携」「家族の健康管理支援」などの調整が必要であるとされた。
これらから、外来と在宅両方の医師が共同で、移行の際に必要な指導などを行った場合に評価する仕組みなどが提案された。構成員からは基本的な方向性は同意が得られた一方、具体的な連携のあり方などについては、引き続き検討していくべきとの意見が占めた。
なお、同日の会合では、「在宅ターミナルケア加算」について、定期的な訪問診療の提供前にターミナルケアが提供されている場合があることから、適切なターミナルケア実施の観点も踏まえた要件の検討が論点に挙げられた。
