厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は12月10日、２０２２年度診療報酬改定の基本方針について議論を行った。
22年度改定の基本方針では、基本的視点と具体的方向性として、①新型ウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築、②安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進、③患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現、④効率的・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上──の４つを提示。
そのうち①の具体的方向性の例のなかでは、「外来医療の機能分化等」「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価」「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」などが挙げられている。
かかりつけ医の評価に関しては、たとえば、複数の慢性疾患を有する患者に対する総合的・継続的な診療や療養上の指導、服薬管理、健康管理等の実施など、個別の疾患だけではない療養環境や希望にも配慮した診療が行われるように、かかりつけ医機能を評価すべきと提案している。また、かかりつけ医機能を担う医療機関が、地域の医療機関と連携して実施する在宅医療の取り組みを推進するとした。
かかりつけ歯科医についても、地域の関係者との連携体制を確保しつつ、口腔疾患の重症化予防や口腔機能の維持・向上のため、継続的な口腔管理・指導が行われるように評価するとしている。
構成員からは、患者ニーズを踏まえた評価となるかの疑問や、制度化ではなく国民がかかりつけ医を持つことを本来推進すべきではないかなどの意見が挙げられた。
