医療行政最前線1/18号日本慢性期医療協会 2022年度診療報酬改定
医療区分や看護必要度はいったん廃止し急慢共通の重症度評価を

株式会社日本医療企画

2022-01-18

 日本慢性期医療協会(日慢協、武久洋三会長)は12月9日に定例記者会見を開き、2022年度診療報酬改定についての日慢協のスタンスを説明した。
 会見で武久会長は、①重症度、医療・看護必要度について、②地域包括ケア病棟について、③回復期リハビリテーション病棟について/リハビリテーション提供体制の見直しについて、④療養病床について、⑤DPCデータの活用について、⑥基準リハ・基準介護の導入、総合診療医の養成、⑦特定看護師のさらなる活用について──の7項目を挙げた。

 まず①については、療養病床の入院患者が重症化している事実を指摘。そうした患者に対しては、療養病床であっても多くの医療資源を投入しているという。そのうえで、「瀕死の状況では、急性期でも慢性期でも行う医療対応は共通」だとし、「より急性期を評価したいなら、『病態』で評 価すべき」と主張。医療区分制度も「重症度、医療・看護必要度」も廃止し、急性期だけでなく慢性期にも共通する重症度評価が必要だと訴えた。
 ②では、地域包括ケア病棟の在宅実績の基準項目について、数値的基準が定められている訪問サービス等が医療保険対応に限定されていることに疑義を表明した。
 ③では、回リハ病棟のリハビリに関し、▽出来高算定から完全包括化へ、▽アウトカム評価は「FIM」から「BI」へ、▽スタッフの自己満足や病院収入のためのリハビリから、患者のニーズにこたえる(口から食べて、自分で排泄)リハビリへ、▽「回復期リハビリテーション病棟」から「リハビリテーション集中病棟」への名称変更──などを提起した。

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