中央社会保険医療協議会総会は２０２２年１月14日、後藤茂之厚生労働大臣による22年度診療報酬改定に関する諮問を受けた。
同日は、これまでの議論の整理（案）も提示された。新型コロナウイルス感染症に対する診療等でこれまで講じてきた特例的な評価や診療実績等の要件に係る特定的な措置を引き続き実施すること、22年度改定で新たな改定項目ごとに経過措置得を設けることから、20年度改定における経過措置を終了する旨を示している。
かかりつけ医機能の評価にも言及しており、「地域包括診療料」等について、慢性疾患患者に対するかかりつけ医機能を評価する観点から、対象疾患の見直すほか、予防接種に関する相談への対応を要件に追加するとした。また、地域のかかりつけ医機能を担う医療機関の診療実態を踏まえ適切な評価を行う観点から、「機能強化加算」の要件見直しも明記している。
さらに、地域包括ケアシステム推進や、医師・病棟薬剤師と薬局薬剤師の協働による医薬品適正使用などの項目では、症状が安定している患者について、医師の処方により、医師および薬剤師の適切な連携のもと一定期間内に処方せんを反復利用できる「リフィル処方せん」の仕組みを設ける旨を明記。また、リフィル処方を行った場合の処方せん料などの要件を見直すことを示した。
そのほか、オンライン診療による初診については、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しを踏まえて新たな評価を行うとした。
中医協では今回の整理案を踏まえ、２月の答申に向けて議論をまとめていく予定だ。
