福祉医療機構（ＷＡＭ）は4月4日、「病院経営動向調査」の2022年度3月調査の結果を公表した。同調査は、病院とその運営法人の現場の実感を調査し、運営実態を明らかにすることで、病院経営や医療政策の適切な運営に寄与することを目的として実施。今回の調査では、235病院（うち医療法人144）が回答した。
はじめに、前回の21年12月調査と比較した類型ごとの医業収益のＤＩ（景気変動指数）は、一般病院は4ポイント増の13、療養型病院は12ポイント増の20、精神科病院は21ポイント減のマイナス33と、精神科病院のみ大きな減少が見られた。
また、医業収支のＤＩに関しても、一般病院は11（＋5ポイント）、療養型病院28（▲9ポイント）、精神科病院10（▲13ポイント）と、精神科病院病院の経営状況悪化が顕著に表れた。
さらに、従業員数のＤＩは、前回調査と比較して一般病院は▲36（▲6ポイント）、療養型病院▲41（▲1ポイント）、精神科病院▲53（▲16ポイント）と、軒並み減少傾向だった。
これに関しては、経営上の課題を尋ねる設問においても、「人件費の増加」（60・４％）、「職員確保難」（62・３％）などの項目が高い割合を占めていることからも、推測される。
なお、病院の医業収益の状況（見込み）についても聞いたところ、「減収（１割以上減）」と回答した割合は、19年度比22・６％、20年度比14％となった。
また、「増収」と回答した割合についても、19年度比34・５％、20年度比47・２％となり、増収に転じた病院の割合が高かった。
