日本医師会は6月1日、「日本医師会サイバーセキュリティ支援制度」を創設した。
同制度は、昨今医療界においてもランサムウェア等のサイバー攻撃による被害が増加していることを受け、同会A①会員(病院・診療所の開設者、管理者)を対象とした制度として設立された。
同制度の主な支援内容は、次のとおりである。
■日本医師会サイバーセキュリティ対応相談窓口(緊急相談窓口)
サイバーセキュリティ関連の小さなトラブルから重大なものまで幅広く相談に対応する窓口。無料かつ何度も利用可能としている(年中無休・午前9時~午後9時)。
■ セキュリティ対策強化に向けた無料サイト「Tokio Cyber Port」の活用
東京海上日動火災保険株式会社が運営するサイバーセキュリティに関する情報発信ポータルサイト「Tokio Cyber Port」の活用を推奨。サイバー攻撃に対する意識や予防を促す狙いだという。
■日本医師会サイバー攻撃一時支援金・個人情報漏えい一時支援金制度
同会A①会員の医療機関が「サイバー攻撃の被害を受けた場合」「サイバー攻撃に起因しない個人情報漏えいが発生した場合」のいずれかに該当する被害が発生した場合、初期対応を支援する費用として一時金を支払うもの。事由発生日については、2022年6月1日以降としている。同制度の詳細については、同会ホームページを参照のこと。
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https://www.med.or.jp/nichiionline/article/010695.html )